電子レシートの時代に、紙レシートはなくなる？現在地とこれから

レジでスマホアプリのQRコードを見せると、レシートがそのまま端末に保存される「電子レシート」が増えています。

大手スーパー・ドラッグストア・コンビニで採用が進み、紙を受け取らない会計が日常に入りつつあります。

この記事では、電子レシートの現在地と、店舗側が備えるべき紙と電子の運用を整理します。

• 電子レシートの普及状態を、公開データの数字で把握できる
• 紙が消えない理由を、顧客・設備・法令の3面から説明できる
• 併用期の店舗が決めるべき3つの運用ルールがわかる

まず結論：今日やること

なぜ電子レシートが増えても紙は続くのか

電子レシートは、会計時に明細をデータとして保存し、スマホでいつでも確認できる仕組みです。

店側は紙代と印字時間を削減でき、来店客は支出管理や経費精算にデータを取り込めます。

それでも紙が続く理由は、大きく3つに分かれます。

• 顧客側の広がり方：Zaimの調査（生活者6,538名）では、電子レシートの認知度は約4割とされる。利用経験者の6割超が今後も使いたいと答えている一方、まだ触れていない層が残る
• 店舗側の設備投資：レジシステムの入れ替えは、小さな店舗には重い投資となる。電子レシートサービスの「スマートレシート」でも、稼働は全国18,000店舗以上にとどまる。会員数は300万人・累計3億枚（2026年3月時点）で、レジ全体では紙との併用が前提になる
• 法令と証憑の役割：電子帳簿保存法では、電子データで受け取った領収書等は電子での保存が必要とされる。紙で受け取ったレシートは紙のまま保存でき、証憑の入口が紙のまま残る

インボイス制度の下では、記載事項を満たしたレシートは「適格簡易請求書」として使え、7年間の保存が必要です。

つまり現実の店舗では「希望者だけ電子にする」という併用運用が中心となり、紙の消費はゼロになりません。

症状別・場面別の切り分け

症状/場面	考えられる原因	最初の一歩
スマホを持たない客が多く、紙を外せない	電子レシートの認知度は約4割（Zaim調査）	紙を出す前提を崩さず、電子は選択肢に留める
電子化したのに紙代が減らない	利用者が少なく、案内印刷で逆に増える	月間使用量を測り、実際の削減分だけ発注を見直す
経理から保存方法を聞かれた	電子取引データの保存要件に合わせられていない	受領方法ごとに保存ルールを分けて文書化する
店員ごとに紙の出し方が違う	運用ルールが共有されていない	声かけと判断の基準を申し送り文書にまとめる

対処の詳細：併用期の店舗運用

紙の品質と量の管理

• 紙を断った客にも渡る紙は、店の印象になる。品質を落とさず、印字の薄さが出ない在庫を回す
• 月間のロール消費本数を記録し、電子化の利用状況に合わせて発注単位を調整する
• 導入初期は案内印刷などで紙が一時的に増えることがある。増減は3か月単位で見る

運用ルールを店員で揃える

• 「紙と電子のどちらを出すか」の声かけ文を決め、全員の判断を揃える
• 電子を選んだ客への紙交付の扱い（印字する・しない）をレジ操作の手順に組み込む
• 「聞き忘れて紙を出した」という差が、レジの流れと店員の負担に直結する。差が出た理由を月1回振り返る

保存ルールを法令に合わせる

• 電子データで受け取った領収書等：電子帳簿保存法の電子取引データ保存の要件（改ざん防止措置・検索性の確保など）に沿って電子で保存する。2024年1月以降は、電子データを紙に印刷して保存するだけでは要件を満たさない
• 紙で受け取ったレシート：紙のままの保存が可能。インボイス対応の適格簡易請求書は7年間の保存が必要
• 判断に迷うケースは税理士に確認し、受領方法ごとの保存ルールを1枚の表にまとめて店舗に置く

よくある質問

Q. 電子レシートは法律上、領収書として認められますか？

A. 電子帳簿保存法上の電子取引データとして、保存要件（タイムスタンプ等による改ざん防止、検索できる環境の整備など）を満たして保存すれば認められます。導入前には税理士への確認が安全です。

Q. 紙レシートはいつまで使えますか？

A. なくなる予定はありません。電子レシートは選択肢が増えただけで、紙の廃止を定めた規制は日本にはありません。

Q. 電子化すると紙代はどれくらい減りますか？

A. 導入率次第です。利用が半分なら紙の消費もおおむね半分近くになります。ただし導入初期は案内印刷などで逆に増える店もあります。

まとめ：今日やること

• 月間のロール消費本数を測り、電子化で減る分だけ発注を調整する
• 紙を出す基準の声かけ文を決め、店員の判断を揃える
• 電子で受けた分は電子保存、紙で受けた分は紙保存と、受領方法で保存ルールを分ける

紙を買う工夫だけでは紙の需要は減らず、逆に電子化の準備だけでは店の運用は回りません。客数の動向と証憑の要件に合わせて、紙の量を決めてください。

次に読むなら：レシートは適格簡易請求書として通用する？インボイス対応チェックリスト（レシートの証憑要件の確認ができる）。レシートの文字が消える理由と正しい保存方法｜感熱紙専門店が解説（紙で残す期間を延ばす保管方法がわかる）。

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参考

• 東芝テック「スマートレシート会員数300万人突破」 https://www.toshibatec.co.jp/news/release/20260325-01.html
• PR TIMES「Zaim調査 電子レシートの認知は約4割」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000479.000046400.html
• 国税庁 電子取引関係（電子帳簿保存法特設サイト） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm
• 国税庁 インボイス制度に関するQ&A目次一覧 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm